※下記の記事は特定非営利活動法人国際協力NGOセンターのウェブサイトから転載し、再構成したものです。
2019年6月に初めて日本で開催されるG20サミットでは、「世界経済」に加えて「インフラ」「投資」「ジェンダー」「国際保健」「エネルギー・環境・気候変動」「反腐敗」など、幅広い課題が議論されます。20の国・地域の政治的主導者たちが集まり、こうした課題を議論する機会に、「ビジネス(B20)」「労働組合(L20)」「科学者(S20)」「シンクタンク(T20)」「女性(W20)」「若者(Y20)」、そして「市民社会(C20)」という「参画グループ（engagement groups）」と呼ばれる多様な主体が提言を行います。この内、「市民社会（Civil Society）」としてG20サミットに対して提言を行う場がC20です。
来年日本が議長国を務める際に、市民社会としてC20を含む活動を行う中心的存在となる「2019 G20市民社会プラットフォーム」が6月19日に設立されました。9団体が呼びかけ団体・幹事団体となり、NPO法人ACE代表の岩附由香氏と一般財団法人アジア・太平洋人権情報センター（ヒューライツ大阪）所長の三輪敦子氏を共同代表に迎え、20団体で発足しました。
同日開催された設立記念シンポジウムでは、歴代C20の国際諮問委員会の主要な構成員を務めてきた国際NGO「CIVICUS」のダニー・スリスカンダラヤ事務局長に「市民社会とG20」をテーマに基調講演いただきました。同氏は、「複雑な登録制度や外国からの資金規制など、世界的に市民社会の活動領域が狭められていることの危険性に触れられ、G20サミットは市民社会が世界的な課題に対して付加価値を与えることができる存在であることを示す重要な機会であり、G20サミットにとっても、健全な民主主義やコミュニティ・サービスを実現する上で市民社会が重要である」と語りました。
続いて、「1.ユース」「2.国際保健」「3.教育・雇用・包摂」「4.ジェンダー」「5.エネルギー・気候変動」「6.ビジネスと人権」「7.貿易・投資」の7つの分野において活動しているNGOの方々に、G20サミットで論点となる課題に関する最新状況をお話しいただきました。その後、「地域の声・アジアの声」という分野を加えた6つのテーマによる分科会を行い、日本国内での市民社会の状況を話し合いました。その中で、アジア開催であることも踏まえ、G20サミットの決定に大きく影響を受けるアジア諸国の市民社会の声も反映させるべきであるという提案もありました。
2018年のC20は、議長国であるアルゼンチンの首都ブエノスアイレスにて8月6-7日に開催されます。同プラットフォームは、このC20に参加し、そこで出た議論などを引き継ぎ、2019年のG20大阪サミットに向けて、国内外の取り組みについての情報収集・発信、日本でのC20を含む関連イベント開催、参加団体による活動支援、日本政府と国内外CSOとの意見交換会の開催、G20サミットで議論される分野別ワーキンググループへの参加および支援を行っていきます。
現在、2019 G20サミット市民社会プラットフォームでは参加団体を募集しています。G20サミットやC20に関する情報共有の場としてもご活用いただければと思います。ご関心のある団体は、下記フォームからご連絡ください。
http://www.civil-20.jp/#join-us
